過去の統一地方選における新人候補者当選率

作成日:2013年11月13日

カテゴリ:調査データ

著者:渡部 秀成

前回は過去の統一地方選における競争率を掲載しました。 今回は地方選における現職、新人の当選率に注目をしました。

 

2015年の統一地方選挙に入るまでに、
2014年4月には消費税が8%に上がります。
そして、次の統一地方選挙が行われる2015年には消費税が10%に引き上げられることが予定されています。

 

 

また、現在、各業種の大手企業が、
地方工場を売却や生産停止等を行うことを発表しています。
地域雇用の受け皿となっているこれらの工場閉鎖は、
地域経済、地域住民の生活へ大きな影響をあたえることが予想されます。

 

 

上記のような有権者の投票行動に大きな影響を与える国内イベントが、
統一地方選挙が行われる2015年までに、
さまざま予定されています。
(上位レイヤーである日本と諸外国との関係等も、世の中の雰囲気に影響してきます)

 

 

これら各種イベントは現職に有利に働く場合もあります。
一方、新たな動きを求める有権者の意向を汲む新人候補に有利に働く場合もあります。

 

 

そのような中で行われる2015年統一地方選挙です。
では、統一地方選挙における、
現職と新人の当選率はどの程度なのでしょうか?

 

 

平成15年から平成23年の統一地方選挙における、
県議、知事、指定市議、指定市長、市議、市長、特別区議、特別区長、町村議、町村長選挙の新人、現職の当選確率をグラフ化をしました。
データは総務省 地方選挙結果調べからです。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/chihou/ichiran.html

 

 


新人、現職の当選率をグラフ化をすると下記のようになります。

 

131113_01

 

 


新人の当選率

県議選 41〜42%
知事選 10〜14%
指定市議選 41〜44%
指定市長選 16.7〜20%
市議選 64.8%〜68.5%
市長選 23.7〜24.5%
特別区議選 44.7〜53.1%
特別区長選 2.9〜13.8%
町村議選 80〜83.4%
町村長選 32.9〜39.6%

 

 

 

 


131113_02

 


現職の当選率
県議選 86.2〜88.1%
知事選 100%
指定市議選 87.4〜89.9%
指定市長選 0〜100%
市議選 87.1〜92.8%%
市長選 82.1〜86.4%
特別区議選 2.9〜13.8%
特別区長選 2.9〜13.8%
町村議選 80.1〜83.4%
町村長選 32.9〜39.6%

 

 

過去の当選率を見てみると、
各選挙選の当選率はほぼ同じで推移していることがわかります。

 

 

全体的に現職のほうが当選率が高い傾向があります。

また、県議選、政令市議選と選挙レイヤーが上層部に行くほど、
現職が有利な傾向が見られます。

 

 


現職の方も、
新人候補予定者の方も、
2015年統一地方選挙までに国内、国外でどのようなイベントが予定されているか?

 

 

そして、各イベントに対して、
選挙区の有権者はどのように動くのか考え、
それを選挙対策に反映させてみてはいかがでしょうか?

2015年地方選はすぐそこです。

 

LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成
1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ(特許情報)作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。

渡部秀成